ネットでの誹謗中傷が問題になるケースとは?

ネット上の誹謗中傷などのトラブルは、弁護士を通して名誉毀損や侮辱で告訴することも可能です

IT化に伴い、インターネットは、なくてはならないものになりました。スマホの普及により、より身近な存在になっているのですが、トラブルもないわけではありません。不特定多数の人が簡単に閲覧できる掲示板やブログ、SNSなどでは、誹謗中傷などで、個人、企業を傷つけることもあります。風評被害で企業の売り上げが落ちたり、個人ではストーカーやいじめの対象になるケースも多々あります。
そのトラブルを、解決してくれるのが弁護士です。今までは、このような問題は起きていなかったのですが、最近多い問題となり、数多くの問題を手がけている事務所もあります。
掲示板やブログなどから問題の発言を削除したり、ひどい場合は、名誉毀損や侮辱で告訴することも可能です。

企業、個人、政治家別の被害状況

どのようなケースが問題となるのか、被害を受ける人たち別に簡単にまとめてみます。
まずは、企業の場合です。商品やサービスについての中傷、内部情報発信、企業の経営状況など虚偽の情報を発信したりすることで会社の売り上げが落ちたり、入社希望者が減ったり、取引先からの取引がうまくいかなかったり、株主が離れていったりする可能性があります。また、そのことにより、社内の士気が下がることもあります。

個人の場合は、個人情報が流出してしまったり、いじめにあっているや恋人関係の虚偽の情報発信したりすることで、子供の場合は、学校に行けなくなったり、子供のみならず大人でも人間不信になったり、外に出れなくなってしまったりします。

政治家の場合は、中傷や怪文書などが出回ったことで有権者から見放さら、落選してしまうといったこともあります。

芸能人の場合は、中傷や個人情報、虚偽の内容によって、CMやテレビ番組を降板しなければならなくなったりするケースも多々あります。
このように、たった一つの誹謗中傷がその人の人生を大きく変えていくのです。