ネットで誹謗中傷を受けた際に適用される法律とは?

ネット上での誹謗中傷を受ける被害が増加、刑法上・民法上で訴えることが可能です

SNSを用いた交流が盛んになる現代社会では、それに伴い、ネット上での誹謗中傷を受ける被害が増加しています。学校関係ではそれが原因となり、いじめなどの問題に発展しています。ここでは、ネット上での誹謗中傷がどのような法律問題に発展するかをご紹介します。『誹謗中傷』とは、平たく言えば他人に対する悪口です。
悪口を言われた相手方は、悪口を言った本人に対し以下の手段で刑法上・民法上で訴えることが可能です。

1:名誉毀損罪(刑法230条1項)

「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」
⇒この場合は「人の名誉」が対象となり、個人・法人等特定することができるものに限ります。
上記の対象に対し、不特定または、多数の人間が知りうる状況で、具体的な事実を表にすることで、対象者の社会的評価を著しく害する行為をした場合(又は恐れがある場合に)名誉毀損罪が成立します。
例:SNS上で「アイドルAは暴力団と繋がりがある」と投稿する。
逆を返せば抽象的な事実を表にした場合は、名誉毀損罪は成立せず、侮辱罪の成否が問題となります。

2:侮辱罪(刑法231条)

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する」
⇒対象は名誉毀損罪と同じですが、表に出た内容が具体的であるか抽象的であるかによって名誉毀損罪と侮辱罪は異なります。

侮辱罪の場合は、対象の人格を蔑視することを指します。
例:SNSで対象の名前を挙げ、「バカなやつ」「最低の人間」等、罵ることが該当します。

民法上、709条の不法行為に基づく損害賠償請求を提起することも可能

これらの悪口を言われた場合は、刑事訴訟を持って訴えられるほか、個人間の争いなので、民事訴訟も行うことが可能です。
上記の罪状に該当するような悪口を言われ、精神的ダメージが大きかった場合には、民法上、709条の不法行為に基づく損害賠償請求を提起することも可能です。